文京区議会の皆さんが都区間最大の懸案事項、「主要五課題」の解決の為に東京都に要請行動に訪れました。
平成12年の都区制度改革の時に未解決であった都区間最大の問題が「主要五課題」と呼ばれているものです。
都区は固定資産税、住民税法人分、特別土地保有税の調整三税、約1兆5千億円をそれぞれの需要に応じて都48%、区52%に分けています。この52%を23区で分配しています。
この配分率について、清掃事業移管時に解決し切れなかった課題が「主要五課題」です。
この問題については、増子が総務委員会で質問をしていますので、改めて報告するつもりですが、最近の財政調整協議会での平行線のままの取りまとめを受け、増子が窓口となって知事に対して文京区議会が解決に向けて要請行動を行ったものです。
文京区議会側は、成沢議長、飯田副議長、島元分権委員長、若井副委員長、戸井田新生クラブ幹事長、小林共産党幹事長、堀内公明党幹事長、竹澤自民党幹事長、木村市民フォーラム幹事長です。
都側は横山副知事、担当部長、区政課長です。
現在国においても地方自治のあり方について議論が進んでいますが、この「主要五課題」はあくまで12年改革の積み残しとして早急な解決が望まれます。